平塚市議会 2022-12-15 令和４年 環境厚生常任委員会 本文 2022-12-15
それでこういう事業はいいことだと思っていますけれども、基本的にこれはほとんど国県補助金をベースにしているものですよね。それで、少子化を食い止めるための一つの国の施策だと思っていますけれども、この関連で、平塚市における出生数が最近特に減っています。調べたんですが、例えば2000年の出生数2332人、2010年は2111人、それで去年ですけれども、2021年の出生数は、何と1417人でした。
それでこういう事業はいいことだと思っていますけれども、基本的にこれはほとんど国県補助金をベースにしているものですよね。それで、少子化を食い止めるための一つの国の施策だと思っていますけれども、この関連で、平塚市における出生数が最近特に減っています。調べたんですが、例えば2000年の出生数2332人、2010年は2111人、それで去年ですけれども、2021年の出生数は、何と1417人でした。
これに加えまして、先ほど申し上げたとおり、病床も48床まで拡大してコロナ対応を行ってきましたので、国、県補助金もしっかりと確保してくるほか、財団などの国、県以外の補助金、あるいは金銭信託による利息の獲得等、新たな財源などの確保にも積極的に取り組んだといったようなところが特徴的なところでございます。
ローカルイノベーション拠点施設管理事業は、平成３０年３月に地方再生法に基づく地域再生計画「清川村魅力創生計画」が内閣総理大臣に認定され、同時に提出いたしました地方創生拠点整備交付金が採択され、平成３１年度に国・県補助金を活用しまして、煤ヶ谷・八幡地区にローカルイノベーション拠点施設として整備を行いました。
４点目、法令改正や国、県補助金創設に係る情報収集についてと、５点目、国の施策に関する裁判情報の収集については、関連がありますので一括してお答えいたします。 裁判結果などにつきましては、市としても報道等を通じて認識することはございますが、その情報のみをもって施策を展開することは適切ではないと考えております。
こうした中で小野澤町長は、感染症の影響により、日々の町民の暮らしの不安から今なお抜け出てないという点を考慮されて、町民皆さんが支え合いの精神を深めることが大事であるとして、一般会計からの法定外繰入れを増額することで保険税率の据置きをされたところでありますし、一方、こうした厳しい状況にあって新年度は、国・県補助金を最大限に活用し、加入者皆さんの負担を増やすことなく国保ヘルスアップ事業に取り組むなど、町民
地籍調査の目的からいたしますと、町内全域で調査を実施する必要があると認識しておりますが、この調査には多額の費用を要することから、国県補助金を活用しているものの、その採択率の低下により、町の負担が増加をしているほかに、一筆ごとに職員が土地所有者と現地で立ち会い、道路等公共用地との境界のほかに、隣地との筆境まで決定していただく必要がありますことから、多くの時間を要するといった課題がございます。
なお、新年度は、国保ヘルスアップ事業に着手し、40歳以上の被保険者を対象に行っている特定健康診査の受診率向上と併せ、医療費の上位を占める慢性腎不全に罹患される方を少しでも減少させるために、厚木医師会と連携をした中で、糖尿性腎症重症化予防事業等に取り組むなど、医療費の適正化と国県補助金などの財源確保に意を注ぎ、繰入金の削減に向けて引き続き努力をしてまいります。
補正後の財源内訳の推移は、国庫補助金と県補助金で３２０６万４０００円の増、地方債、一般財源の市費は７８万円の減となり、予算額は増であるが、国県補助金の増により市費は微減である。 ①Ｒ４＋②＋③Ｒ４年度予算総額は、予算額８億８７６０万３０００円、財源内訳の国庫支出金５億５２１７万１０００円、県支出金１２８２万２０００円、地方債２億７７２０万円、一般財源４５４１万円となった。
今回の補正の主な内容でございますが、１点目として、収益的収入及び支出における執行見込みの増減に伴う補正、２点目として、新型コロナウイルス感染症に係る国県補助金の交付に伴う増額補正及び財源更正でございます。 それでは、文言から御説明申し上げます。 第１条は総則でございます。 第２条は業務の予定量を補正するもので、年間患者数などを記載のとおり改めるものでございます。
アンテナを高く張って情報を収集し、国・県補助金の対象外である経費について新たな財源が確保できたことは非常に成果があった、との答弁がありました。
これまで国とか県の補助金はあれですけれども、当院としても、アンテナを高く張って情報を収集したところ、国・県補助金の対象外である経費について、新たな財源が確保できたことは非常に成果があったなと思ってございます。
次に、６点目の国の経済対策に係る国・県補助金等の有効活用ですが、より一層の情報収集に努め、国や県の補助制度を確実に活用するとともに、国内外経済の動向や脱炭素化などの流れに遅れることなく、本市の感染症対策や地域経済再生・活性化に取り組んでいきます。
コロナの対応に伴う国・県補助金については、１床当たりの補助単価も非常に低く、かなり厳しい状況であったが、早い段階から国や県に対して要望活動を行ったこともあり、空床補償は１床当たり１万6000円だったものが現段階では７万4000円、ＨＣＵ病床は21万1000円、補助対象についても当初は空床補償のみだったものが休止病床も対象になるなど、補助内容の拡充が図られてきた。
これも国県補助金がありますけれども、もう少し解説いただけますか。 以上です。
１つ目は、コロナの影響による医業収益がどれだけ落ち込んだのか、２つ目としましては、先ほどもちょっとお話しさせてもらいましたが、コロナ以外の通常診療でどれだけ挽回してきたか、最後の３つ目が、今お話がありましたコロナの対応に伴う国、県補助金がどれだけ補填されたのか、この大きな要素が３つあると思ってございます。
また、事業者が、国・県補助金を活用してノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーを導入する際に、必要な計画を本市で策定するなど、バリアフリー化が促進されるよう努めております。 次に、総合計画への位置づけについて質問がございました。
88: 【秋澤委員】まず歳入で、神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金、それから新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、合わせて約１億円ぐらいの国県補助金があります。６月議会の本会議で確認をさせていただいているんですが、見通しとして、この補助金をもらえるのは９月ぐらいまでだろうという答弁だったんです。
初めに、歳入でございますが、増加したものといたしましては、１人につき一律10万円の特別定額給付金に係ります補助金40億2,300万円余りをはじめ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億4,100万円余り、減収補てん債が３億9,100万円余り、また子育て世帯への臨時特別給付金に係る補助金やワクチン接種に関する国庫支出金、その他の国・県補助金、合わせまして１億1,900万円余りなど、合計で48
次に、イ、新たな財源の獲得でございますが、国・県補助金の獲得に努めるとともに、市債については、償還額とのバランスに留意しながら、有効活用に努めてまいります。また、市有財産については、民間企業への貸付けや売却を含めた有効活用を図るほか、ふるさと納税制度の充実やクラウドファンディングの活用による寄附金の募集、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの手法による民間資金の活用などに努めてまいります。
しかしながら、町域は狭く、都市機能として極度の分散化が見られない本町といたしましては、立地適正化計画策定の必要性については、定性的、定量的の両面から十分に検討する必要があると認識しておりますが、議員ご提案の国県補助金等の獲得につきましては、先ほど複合施設等の建設に向けての部分を含めてということで受け取りましたが、補助金の獲得については、いろいろ取り組んでまいったところでございますので、今後につきましては